可児市議会 2017-03-09 平成29年第１回定例会（第２日） 本文 開催日：2017-03-09
しかし、固定した３億円相当の金額を今後拘束を受けているという点で、地方自治体財政の自立と自主決定権を持った自治体として、ありようについては今後も厳しく見定めていく必要があるだろうと思います。 問題は警備業法、該当するのかしないのかという問題です。
しかし、固定した３億円相当の金額を今後拘束を受けているという点で、地方自治体財政の自立と自主決定権を持った自治体として、ありようについては今後も厳しく見定めていく必要があるだろうと思います。 問題は警備業法、該当するのかしないのかという問題です。
いずれにいたしましても、地方議会の活性化は、言うなれば、最大のポイントは自主決定権を拡大するということになろうかと思います。その辺で議会の活動分野というのがかなり広範囲に発揮できると、こんなふうにも考えておるところであります。
なお、新聞が中部７県の全市町村を対象に行ったアンケートでは、国から移譲を求める権限のベスト１０は、１、農地転用、２、都市計画決定と変更権限、３、法定外公共財産の管理と処分権、４、保安林の解除、５、地方債の発行権限、６、史跡名所、天然記念物の現状変更の権限、７、国立・国定自然公園内の許認可、８、耐用年数経過後の公営住宅の処分権、９、公共下水道事業の許認可、１０、機関委任事務の自主決定権、県から移譲を望